「動画で知識解説」の記事一覧（71件）
カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2022/05/27 14:22
相続について
相続について解説しています。
Ｑ．相続対策とは相続税対策の事でしょうか？
「相続税」が発生するケースは相続全体の９％程度であり、
Ｑ．相続税の支払い対象者は９％しか居ないのですね、意外と少ない印象です。
何故こんなに少ないのでしょうか？
Ａ．それは相続税には『基礎控除』という物があるからです。
Ｑ．基礎控除はどのくらい有るのでしょうか？
Ａ．基礎控除は『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』で計算出来ます。
Ｑ．法定相続人が2人なら基礎控除は4,200万円控除でしょうか？
Ａ．その通りです。
Ｑ．基礎控除が有る事により、相続税を払う人は少ないのでしょうか？
Ａ．その通りです。
Ｑ．基礎控除については分かりました。
しかし、相続税を払う必要が無さそうですが、相続対策が必要でしょうか？
Ａ．基礎控除内の相続であったとしても、4,200万円は大金です。
従って、どの様に財産を分割するのかにより、身内同士で争い事に発展してしまうケースも有るのです。
Ｑ．相続出来る割合等は法律に定めが有るのでしょうか？
Ａ．相続人になれる人は法律で決まっています。又、相続割合も法律で決まっています。
しかし、この相続割合は一定の目安でしかありません。
Ｑ．法律で割合が明記されているが、それも目安なのでしょうか？
Ａ．相続には３つのパターンが有ります。
①遺言による相続
②遺産分割協議による相続
③法定相続 の３つです。遺言書がある場合は遺言書に則って相続します。
Ｑ．遺言の作成はとても重要ですね。
Ａ．その通りです。遺言書の作成は最も重要な相続対策と言っても過言ではありません。
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2022/05/24 14:33
自筆証書遺言
自筆証書遺言について解説しています。
Ｑ．自筆証書遺言とは何でしょうか？
Ａ．簡単に申し上げると、遺言書の①全文 ②日付 ③氏名 を全て直筆で記載し、
押印した物を自筆証書遺言と言います。
Ｑ．印鑑は実印でないといけないのでしょうか。
Ａ．印鑑は署名と同じ名前の物であれば、実印でなくても大丈夫です。
Ｑ．相続財産が沢山有る人は全部直筆で記載するのは大変ですね。
Ａ．そうですね、特に土地等は住所ではなく地番で所在地を記載しなければならなかったり、一体の土地でも公図で確認すると、2筆、3筆に分かれていたりするので大変です。
財産目録についてはパソコンで作成し、プリントアウトした物に署名、捺印をすれば有効となると、2019年１月13日に相続法が改正されました。
Ｑ．それだと作成はかなり楽になりますね。
Ａ．はい、そうです。
Ｑ．自筆証書遺言のメリットとは何でしょうか？
Ａ．自分一人で手軽に書けるという事と、費用が掛からないという事が一番大きなメリットです。
又、気軽に何度でも書き直せたり、遺言書の存在を秘密に出来るという事もメリットだと思います。
Ｑ．逆にデメリットは何でしょうか？
Ａ．①要件を満たしておらず無効になってしまう事
②死後、発見されないケースが有る事
③本人の直筆であるか、直筆であったとしても本人の意思に基づいて書かれた物であるのかという、紛争の元になってしまう事
等が挙げられます。
Ｑ．要件を満たさないとはどう言うケースが有りますか？
Ａ．例えば、増改築をして登記を行っていない不動産の取り扱い、本来は『遺贈する』と記載しなければならないのに『相続する』と記載してしまう等、或る程度不動産や相続について知識が無いと難しいケースも有ります。
Ｑ．成程、そう言うケースはややこしそうですね。
Ａ．余程不動産や相続に詳しい人でないと難しいかも知れません。
Ｑ．要件さえ満たせば必ず有効になるのですか？
Ａ．『検認』と言う手続きが家庭裁判所で必要になります。
Ｑ．検認とは何でしょうか。遺言が有効か無効かを判断して貰うのですか？
Ａ．検認とは遺言書の偽造や変造を防止する為の手続きです。
個人で保管している自筆証書遺言は必ず検認の手続きを受けなければなりません。
Ｑ．検認が必要無い遺言書も有るのですか？
Ａ．公正証書遺言や法務局に於いて保管されている自筆証書遺言等は検認の必要は有りません。
Ｑ．法務局で自筆証書遺言を保管して貰えるのですか？
Ａ．令和２年７月１０日より全国の法務局で、自筆証書遺言書保管制度がスタートしました。
この制度を利用すれば、自分で原本を管理するリスクや、煩わしい検認手続きが不要となります。
この制度を利用すれば、自筆証書遺言のデメリットがかなり改善されますね！
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2022/05/12 15:58
マンションの査定法について解説しています！
マンションを売却されたいお客様 査定をご希望のお客様が見えましたら
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2022/04/23 11:00
境界越境について解説しています！
どのようなご相談でも承りますのでお気軽に丹羽までお問合せ下さい！
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2022/04/17 15:15
固定資産税の清算について解説しています！
※固定資産税についてご相談のお客様が見えましたら
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2022/03/11 14:31
不動産の売却を考えているのですが、
他の方からはどのような質問が多いですか？
ご売却や敬意によっても異なるのですが、
一般的にはどのぐらいの期間で売却できるのか？
売却にかかる費用はどのくらいなのか？
今が売り時なのか？
住みながら売ることは出来るのかなどあります。
ちなみに今は売り時なのでしょうか？
今が売り時と言えます。
コロナ化においても不動産売買は積極的に行われ
当社のグループでも例年以上に多くの不動産の売却の
お手伝いをさせていただいております。
自粛続きでも不動産を売買する人は多かったんですね。
オンラインでご相談をさせていただいたり、
実際にお会いする時にも注意をはらいながら
商談をさせていただくなど、
従来とはやり方を変えながらお手伝いをさせていただきました。
そうすると、売却はこれまでと変わらない期間ですか？
地域によっても差があるのですが、
概ね３カ月から半年ぐらいが一つの目安になります。
相場に対してもどのくらいの金額に
スタートするによっても期間は変動します。
３カ月よりも早く売れるという事は、
安く売却してしまったという事ですか？
確かにそのように思われる方もいらっしゃるのですが、
そういう事ではないです。
購入する不動産を探している方は、
それぞれ家探しをするスタートは異なります。
探している方によってはやっと半年間かけて
気に入った不動産が見つかったとしても
逆に売主様としては、
売却スタートしてまだ間もないという事もあります。
不動産に限らず新着情報というものは注目を
集めやすく売却をスタートした時点が最も買主様にの目に留まりやすいです。
不動産はご縁物と言われますが、まさにその通りだと思います。
そういうことを知っておく方が、気持ちの部分で全然違いますね。
そういう意味でもご売却の疑問に対してしっかりと
回答させていただく事は勿論のことお客様に知っておいて
いただきたいことや注意点などを一歩先に説明して
いただける不動産会社を選んでいただける事をおすすめします。
確かに、不動産の売買や何度もすることではないので、
あらかじめ教えていただけると助かりますね。
不動産売買において何がわからないかわからない
このまま売買を進めるのではなく、
ご理解いただきたい事をしっかりと、
お手伝いできる不動産会社を選んでいただく事が大事です。
今回は、売却の期間や売り時の説明だけでしたが、
その他にも多くの疑問が出てくるかと思いますので、
お気軽にご質問いただければと思います。
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2022/02/21 10:58
再建築不可物件について解説しています！
再建築不可物件とは名前の通り現在ある
建物を取り壊してしまうと再度建築出来ない物件の事を言います。
それでは、建て替えれる条件とは何ですか？
原則は建築基準法道路に土地の間口が
２ｍ以上接している土地の事です。
ただし共同住宅の場合は、土地間口が
４ｍ以上必要となったり旗竿地の場合は、路地上部分の長さにより
間口が３ｍ以上必要だったりします。
今も建物が建っているのですが・・・
建築基準法は１９５７年に定められた法律ですので、
それ以前の建物があります。
またそれ以降の建物でも建築計画時の申請を
建築可能な道路や建物であるかのように実際とは異なる形状として
申請を行っている場合が多くあります。
一見道路ではあるものの建築基準法上道路の
判定されていないこともあります。
道路の形状も指定された位置と異なっていることもあります。
再建築不可物件とは言っても様々なケースがあるんですね。
再建築不可物件は売却することはできますか？
売却することは可能です。
売却の際に何か影響がありますか？
基本再建築することができないので、
購入者が限定されてしまいます。
住宅ローンの融資が利用できないのがほとんどです。
かなり限定されてしまいます。
ただリフォームをすることは可能です。
自身で居住する以外に収益物件として
購入される方も多いです。
また建築基準法の道路に接していなくても
建築基準法４３条２項に適用され再建築が可能となる例外もありますので、
まずは、詳細などのご質問
ご相談などはお気軽にみかわライフまでお問合せ下さい！
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2022/01/08 09:44
ついて解説しています！
親族名義の不動産があって名義人が認知症なんですが、この場合の不動産売却は
どうなるんですか？
不動産売買などの効率よく行うためには、同時者の意思能力が必要となります。
不動産所有者に意思能力がない場合は不動産売買を行うことは出来ません。
もし不動産を売買してしまった場合はどうなるんですか？
意思能力のない方の契約は無効となります。
では相続など名義が変更になるまでは、不動産の職務は出来ないのですか？
認知症であっても医師の診断結果が判断能力があると診断されれば売却が
可能という場合もあります。
そうでない場合は成年後見制度を利用するということになります。
ただし成年後見制度を利用する場合は、注意が必要です。
どういったことで注意が必要なんですか？
成年後見制度とは認知症などで原因で意思能力がないものに変わって
家庭裁判所で選定した成年後継人が法律雇用できる制度です。
家庭裁判からの申し立てから選任までは数カ月が必要となります。
またご家族が後継人になるとは限りません。
司法書士や弁護士など法律の専門家が選任されることが有ります。
成年後継人は被成年後継人の資産を守る役でもあるので、
自宅以外での資産が多く売却の必要がない場合には、売却をしないという判断をするこ
とがあります。
仮にに成年後継人が売却をしようとしても家庭裁判所は許可を出さないというケースも
あります。
必ず売却できるわけではないんですね。
何からすればいいのでしょうか？
不動産のことですので、まずは不動産会社に相談してみて下さい。
不動産取引では司法書士が意思確認をしますので、ご本人と司法書士が面談し
進むケースなどもあります。
そうでなくても成年後見制度を利用する相談も出来ます。
専門家と連携できる不動産会社を選ばれるといいと思います。
相談は早いに越したことないですね。
益々高齢化が進み同じようなケースを抱える方が多く出てくると思います。
裁判所の売却許可などの必要ない任意後見人制度を利用し将来にも
備えることも重要になってくるかと思います。
任意後見制度ですか？
本人に判断能力があるうちに判断能力が低下した場合に備えてあらかじめ
本人自らが任意後見人を決めておく制度です。
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2021/12/19 09:35
抵当権の抹消について解説しています！
所有している不動産を売却したいのですが、まだ銀行からの借入が残っているのですが、
このような不動産は売れるのでしょうか？
問題ありません。
現在ローンを払っていながらも売却は出来ます。
現在支払っているローンはどのように返済していくのでしょうか？
その場合、現在お持ちの不動産には、銀行からの抵当権がついていますので、
借りたローンを返済して、抵当権を抹消していく必要があります。
所有している不動産を売却した資金でのご返済 または、お持ちの資金からの返済
どちらでも構いません。
基本的に不動産を購入するときに銀行からは融資を受けたのですが
銀行は融資をする際に不動産を担保とします。
万が一借り入れがされた方がローンの返済が出来ない場合、担保にした不動産を競売にかけ
売却し、債権を回収するためです。
抵当権を設定した場合、抵当権者は他の無担保債権者に優先的に債権の回収できる
そのような権利のことを抵当権といいます。
確かに融資を受けた時に自分の不動産にも抵当権設定で銀行の名前が記載されていました。
多くの金融機関は融資をする際に抵当権設定を求めますので、この抵当権を外さないといけないで
すよね？
前の所有者が借りた抵当権付の物件は買わないですよね。
不動産を売却する際、次の購入者に引き渡しをする際に抵当権を抹消しなければならないのです。
また新たに不動産を購入する方に対して銀行などの金融機関は、前所有者の抵当権を外すことを
条件に融資をしています。
抵当権はどうすれば外れるのでしょうか？
ローンの返済の一括繰り上げ返済を行うことによって銀行は抵当権を外してくれます。
借り入れをされてる方が残債一括返済した際に銀行は抵当権抹消書類を借入者に渡します。
実質的に抵当権抹消の手続きは司法書士に依頼することが多い為、
あまりなじみがないかもしれません。
司法書士にお願いする時に必要な書類はありますか？
全部で６つあります。
①登記済書
②登記原因証明情報
③委任状
④金融機関の資格証明書
⑤抵当権抹消登記申請書
⑥登記事項証明書
以上の６つになります。
書類は銀行や法務局で入手出来ます。
不動産仲介の担当者がいればご相談いただいた方がよろしいですね。
抵当権の抹消費用はどのくらいかかるのでしょうか？
切手代や司法書士に支払う金額を含めると１５０００円～２００００円が相場です。
抵当権の抹消は自分でも出来ますか？
出来ますが、不動産売却に伴う抵当権の抹消については購入者の登記も絡んできますので、
安心安全スピーディな取引を行うためにも出来る限りプロの司法書士に依頼することを
おすすめします。
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2021/12/12 10:10
融資承認について解説しています！
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