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市街化調整区域の売却・活用
カテゴリ:住まいづくり対策  / 投稿日付:2022/03/24 10:27

~市街化調整区域とは~



住宅や商業施設を立てることは認めず、

市街化するのを抑制している区域のことです。


都市部の農村地帯が指定されている傾向が多いです。

土地は都市計画法によって、

都市計画区域、準都市計画区域、都市計画区域外に分かれています。


そのうち土地計画区域とは、

市街地を中心に開発と保全の

バランスを取りながら整備されるエリアのことを指します。




都市計画区域


さらに市街化区域、市街化調整区域、非線引き区域の3つに分けられます。




★市街化区域


住宅が沢山建ち、

生活に必要なお店や商業施設も並んでいる市街化されている区域のことです。


10年程度のスパンで市街化をすすめていく地域のことも

市街化区域といいます。


区域の中でも、地域ごとに特性を考慮して用途を決めており、

居住系、商業系、工業系に大別され、


建物の高さや種類などに細かく決まりがあります。

この区域では、電気、水道などの生活インフラ、

道路の整備などが、自治体によって積極的にすすめられています。





★市街化調整区域


無秩序に市街化がすすまないようにするために

定められているため、その使用に厳しい制限があります。


自然や資源を守るための地域のため、

新しく建物を建てることは原則できませんし、


すでにある建物を建て替える場合でも行政の許可が必要です。

用途の変更を自治体に申請して認められた場合は、

住宅やその他の建築が可能になりますが、開発許可申請にはいくつか


条件があるため、

農地や用途の決まっていない土地のまま持て余している方も多いようです。





★非線引き区域


市街化区域にも市街化調整区域にも

区分されていない、都市計画区域も存在します。


これを非線引き区域と呼び、

「将来的には都市価格に基づいて区域区分する予定だが、


現在はまだなにも決められていない地域」という事になります。




★市街化調整区域の目的とは


市街化調整区域を設定しているのは、

無秩序に市街化が拡大していくのを防ぐためです。


特に重要視されているのは、農地を守ることです。

人口が増えると予想される地域の場合

制限なしではあっという間に農地がなくなり、


都市化がすすんでしまうことが懸念されます。

市街化調整区域でも建築が許されている建物もあり、

農林漁業を営む人の住宅などは許可なしで建てられます。


また農林漁業をやるのに必要な設備としての建物を作ることができます。

畜舎や音室、必要な道具を置く場所などが認められています。









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