固定資産税・都市計画税について｜愛知県刈谷市・知立市・安城市の不動産売却はセンチュリー21みかわライフ｜センチュリー21みかわライフ

～持ち続けたら　固定資産税・都市計画税～


空き家を所得し続けると、毎年固定資産税や都市計画税が課せられることになります。

固定資産税とは、法人、個人を問わず、

毎年１月１日時点での不動産所有者に対して課せられる税金で、

原則としてすべての土地や家屋が対象となります。

一方、都市計画税は、都市計画法による

市街化区域に所在する土地や家屋が課税対象となります。



空き家にかかる固定資産税はいくらかかるのか



不動産に対して課される固定資産税は、

「固定資産税評価×１．４％（都市計画税は０．３％）」によって算出されます。

なお、住宅用地に関しては、以下のような減額特例が設けられています。











たとえば面積が２００㎡で評価角が1800万円の宅地の場合、以下のように計算されます。



固定資産税：1，800万円×1/6×1.4％＝42000円
都市計画税：1，800万円×1/3×0.3％＝18000円



つまり固定資産税の計算上、「住宅」となっている場合には、

空き家を解体することは解体工事費用がかかるだけではなく、

宅地が住宅用地ではなくなってしまうことで固定資産税の負担増加にも繋がります。

このような課税体系が、空き家が取り壊されることなく

放置されている現状に拍車をかけているのです。



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