固定資産税６倍になる特定空き家｜愛知県刈谷市・知立市・安城市の不動産売却はセンチュリー21みかわライフ｜センチュリー21みかわライフ

～特定空き家と指定されると固定資産税は高くなる～


全国的に空き家が増えることによって、

周囲の生活環境が悪化するだけではなく、

家屋の崩壊や火災などのリスクが

高まります。

そこで平成２７年に「空き家対策の推進に関する特別措置法」が施行され、

空き家への対策が強化されることとなりました。

具体的には、以下のように管理状態が不十分な空き家は

「特定空き家」として指定されます。



★倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態


★著しく衛生上有害となるおそれのある状態


★適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態


★その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態



特定空き家の指定に関しては、以下のように行われます。

空き家の調査→特定空き家に指定→助言・指導→勧告→命令→行政代執行

調査によって特定空き家に指定された場合、まず自治体からの

「助言・指導」が行われ、それにより状況が改善すると

指定は解除されます。改善が行われない場合には、

「勧告」がなされ、特定空き家の宅地は

固定資産税や都市計画の計算上

住宅用地特例の対象から除外されることとなり、

その結果、翌年以降の固定資産税等は大幅に増加します。

それでもなお放置すると「命令」に切り替わり、

従わない場合には５０万円以下の罰金が科せられます。

そして、最終的には自治体が空き家を取り壊し、

その取壊費用を所得者に請求する「行政代執行」に移行します。




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